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行政による事業者支援について

 事業者(特に中小企業、小規模事業者)の皆さまの関心が高い、取引先の倒産という万が一のときに資金繰りをサポートする制度(経営セーフティ共済)、経営者・個人事業主の現役引退後の生活資金や転業資金の確保に最適な制度(小規模企業共済)の両制度について、ご紹介します。

 経営セーフティ共済は中小企業倒産防止共済法に基づき、小規模企業共済は小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

1.経営セーフティ共済

 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。主な特色としては、共済金の貸付けは、無担保・無保証人で、最高8,000万円まで受けることができ、掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページの「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」をご参照ください。

2.小規模企業共済

 個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業等により共同経営者を退任したとき等の生活資金等を予め積み立てておく為の共済制度です。主な特色しては、共済金は廃業時・退職時に受け取れ、税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となり、掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページの「小規模企業共済」をご参照ください。

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