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行政による事業者支援について

 事業者(特に中小企業、小規模事業者)の皆さまの関心が高い、取引先の倒産という万が一のときに資金繰りをサポートする制度(経営セーフティ共済)、経営者・個人事業主の現役引退後の生活資金や転業資金の確保に最適な制度(小規模企業共済)の両制度について、ご紹介します。

 経営セーフティ共済は中小企業倒産防止共済法に基づき、小規模企業共済は小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

1.経営セーフティ共済

 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。主な特色としては、共済金の貸付けは、無担保・無保証人で、最高8,000万円まで受けることができ、掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページの「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」をご参照ください。

2.小規模企業共済

 個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業等により共同経営者を退任したとき等の生活資金等を予め積み立てておく為の共済制度です。主な特色しては、共済金は廃業時・退職時に受け取れ、税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となり、掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページの「小規模企業共済」をご参照ください。

第242回 月例セミナーのご案内

日時 平成29年11月28日(火)15:00~17:00
テーマ 海外からの人材活用と移民政策のあり方
講師 江口 隆裕 氏
(神奈川大学 法学部 教授)
内容 人口が減少するわが国では、海外の人材の活用が不可欠となっている。本講演では、わが国の外国人労働者活用政策を概観した上で、外国人労働者の立場から、なぜ外国に働きに出るのかを理論的に考える。次に、多文化主義のシンガポールと、同化主義のフランスという対照的な外国人受入れ政策を紹介し、外国人受入れ政策のあり方を考える手がかりとする。
会場 日比谷コンベンションホール
千代田区日比谷公園1-4 千代田区立日比谷図書文化館内
参加費 無料
参加方法

参加申し込みをされる方は下記バナーより参加申し込みの手続きをして下さい。

申し込みの手続き後、メールが自動送信されます。
そのメール本文が参加票となりますので、プリントアウトをして月例セミナー当日に受付までご提出下さい。

第241回 月例セミナーのご案内

日時 平成29年10月5日(木)15:00~17:00
テーマ 医療の安全とチーム医療
講師 寺崎 仁 氏
(東京女子医科大学 医療安全科 教授)
内容 平成11年の横浜市大の患者取り違え事件から、わが国の病院の医療安全は着実に進歩したと思われる。しかし、最近ではエラーや間違いによる医療事故だけではなく、説明と同意のあり方や病院組織が抱える構造的問題など、医療安全を巡る課題が拡がりを見せている。そのような中、改めてチーム医療の重要性が強調されているが、その考え方や進め方などについて解説する。
会場 日比谷コンベンションホール
千代田区日比谷公園1-4 千代田区立日比谷図書文化館内
参加費 無料
参加方法

参加申し込みをされる方は下記バナーより参加申し込みの手続きをして下さい。

申し込みの手続き後、メールが自動送信されます。
そのメール本文が参加票となりますので、プリントアウトをして月例セミナー当日に受付までご提出下さい。

月例セミナーの講演録を公開いたしております。

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  • 医療関連サービスマークとは
  • 医療関連サービスマーク取得の手続き
  • サービスマークの申請に必要な申請書式のダウンロード
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