医療法は医療機関が診療や患者さん等の入院に著しい影響を与える医療関連サービスを外部に委託するときは、厚生労働省令で定める基準に適合する者に委託しなければならないと規定しています。
当会では、法に定められた8業務(10業種)について、厚生労働省令で定める基準に、さらに良質で安定したサービスの提供に必要な要件を加えた独自の「認定基準」を定め、この基準を満たす優良事業者・施設に対し、医療関連サービスマークの認定を行っています。

  • 患者等給食業務
  • 検体検査
  • 院内清掃
  • 患者搬送
  • 医療用ガス供給設備の保守点検
  • 院内滅菌消毒
  • 院外滅菌消毒
  • 寝具類洗濯
  • 医療機器の保守点検
  • 在宅酸素療法における酸素供給装置の保守点検

1.患者等給食業務

患者等給食業務

このサービスは、病院における患者、妊婦、産婦等に対して食事の提供、盛り付け、配膳、食器洗浄などを行うサービスです。

○認定は、事業者ごとに本サービスに係る事業所を特定して行います。

2.衛生検査所業務

衛生検査所業務

衛生検査所業務において、人体から排出または採取された検体について、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、寄生虫学的検査、病理学的検査、生化学的検査を行うサービスです。

○認定は、施設ごとに行います。

3.院内清掃業務

院内清掃業務

このサービスは、医師等の業務の用に供される施設、又は、患者の入院の用に供される施設の清掃を行うサービスです。

○認定は、事業者ごとに本サービスに係る事業所を特定して行います。

4.患者搬送業務

患者搬送業務

このサービスは、患者、妊婦、産婦等に対して医療機関相互間の搬送を行うサービスです。

○認定は、事業者ごとに行います。

5.医療用ガス供給設備の保守点検業務

医療用ガス供給設備の保守点検業務

このサービスは、医療の用に供するガスの供給設備(配管端末器、ホースアセンブリ、警報の表示盤、送気配管等)の保守点検を行うサービスです。

○認定は、事業者ごとに本サービスに係る事業所を特定して行います。

6.院内滅菌消毒業務

院内滅菌消毒業務

このサービスは、医療機関で使用された医療用機器、手術衣等の繊維製品の滅菌消毒を医療機関内において行うサービスです。

○認定は、事業者ごとに本サービスに係る事業所を特定して行います。

7.院外滅菌消毒業務

院外滅菌消毒業務

このサービスは、医療機関で使用された医療用機器、手術衣等の繊維製品の滅菌消毒を医療機関外の滅菌消毒施設において行うサービスです。

○認定は、施設ごとに行います。

8.寝具類洗濯業務

寝具類洗濯業務

このサービスは、医療機関に入院している患者、妊婦、産婦等が使用した寝具類(布団、毛布、シーツ、枕、病衣等)の洗濯、乾燥、消毒を行うサービスです。

○認定は、施設ごとに行います。

9.医療機器の保守点検業務

医療機器の保守点検業務

このサービスは、医療機関内において使用される医療機器(画像診断システム、生体現象計測・監視システム、治療用・施設用機器、理学療法用機器等)の保守点検を行うサービスです。

○認定は、事業者ごとに次の区分で行います。
①画像診断システム
②生体現象計測・監視システム
③治療用・施設用機器 ④人工臓器
⑤光学機器
⑥理学療法用機器
⑦歯科用機器
⑧検体検査用機器

10.在宅酸素療法における酸素供給装置の保守点検業務

在宅酸素療法における酸素供給装置の保守点検業務

このサービスは、在宅酸素療法における酸素供給装置の保守点検を行うサービスです。

○認定は、事業者ごとに本サービスに係る事業所を特定して行います。

新着情報

新着情報一覧へ

サービスマーク認定 申請書類受付期間については、こちらをご覧下さい。

2017年8月4日

第241回月例セミナーのご案内(平成29年10月5日開催)

《テーマ:医療の安全とチーム医療》
お申し込みは画面右側の「月例セミナー参加申込はこちらから」バナーよりお手続きください。

2017年7月13日

「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について

国は、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間などに充てられるよう、
夏の生活スタイルを変革する国民運動を「ゆう活」として展開しています。

実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが期待されています。
本件の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/

2017年7月7日

個人情報の適切な取扱いについて

厚生労働省医政局地域医療計画課長、同医療経営支援課長及び同経済課長から
「今後、個人情報の漏えい等の事案が発覚した場合は、改正個人情報保護法に基づき、
その事実関係及び再発防止策等について、原則として個人情報保護委員会に対し速やかに報告する」よう、
別添のとおり周知依頼がありましたので掲載します。

2017年7月12日

第240回月例セミナーのご案内(平成29年9月13日開催)

《テーマ:医療保険と医療提供体制の改革の方向性 —ドイツとの比較を交えて—》
お申し込みは画面右側の「月例セミナー参加申込はこちらから」バナーよりお手続きください。

2017年6月29日

寝具類洗濯業務 認定基準の一部改正について

今般、医療関連サービスマーク制度(寝具類洗濯業務)に係る認定基準の
一部改正を行いましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、適用は平成30年2月1日認定に係る実地調査分からとなります。

通知「医療関連サービスマーク制度(寝具類洗濯業務)認定基準の一部改正について」
寝具類洗濯業務に関する基準(認定基準)H29.5.31改正版
公開用調査内容Ver.4 H29.5.31改正版 新旧比較
公開用調査内容Ver.4 全文

2017年5月30日

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)について

個人情報保護委員会事務局、厚生労働省医政局等の連名で「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)の公表について周知依頼がありました。次の個人情報保護委員会及び厚生労働省ホームページに掲載されていますので、お知らせします。
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/guidelines/
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html

2017年4月21日

【お知らせ】社会保険制度及び労働保険制度の周知について

厚生労働省医政局総務課からの協力依頼があったので、別添のとおり掲載します。
参考にご覧ください。なお別添2及び3の添付は省略しています。

2017年4月14日

【お知らせ】 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて

個人情報保護委員会事務局長及び厚生労働省医政局長の連名で「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の周知依頼があったので、別添のとおり掲載します。参考にご覧ください。
なお、このガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日(平成29年5月30日)から適用されます。

2016年9月30日

認定事業者・医療機関の皆様

認定事業者データを無断流用して運営している疑いのある検索サイトがあります。
当振興会では、当該サイトへの認定事業者データの掲載を許可していませんので、ご注意ください。

2016年4月1日

平成27年度医療関連サービス実態調査の概要をアップしました。

調査結果の詳細は、「平成27年度医療関連サービス実態調査報告書」に掲載しております。
報告書の購入をご希望の方は「購入申込書」に必要事項をご記入の上、FAXにて企画部までお申し込み下さい。
1冊3,240円(税込、送料込)で販売致します。