院内滅菌消毒業務
認定期間中に必要な手続き
サービスマーク認定期間中には下記の手続きが必要となる場合があります。
必要な書類等をご準備いただき、所定の方法での手続きをお願いいたします。
1.届け出事項に変更があった場合
下記、変更事項一覧表に記載の事項に該当する変更があった場合、30日以内に「変更事項・事業廃止届」に必要書類を添えて、ご提出ください。
提出先
〒102-0073
東京都千代田区九段北1-11-11 第2フナトビル3階
一般財団法人医療関連サービス振興会 審査部 宛て
なお、変更事項・事業廃止届では振興会への登録内容の変更のみ行います。
変更事項の内容を反映した認定証書をご希望の方は、
２．認定証書の再交付についてをご覧ください。
こちらから、変更事項・事業廃止届の書式をダウンロードすることができます。
届け出の詳細及び添付書類は下記の表をご参照ください。
変更事項一覧表
※添付書類のうち、青字で記載の書類は書式があります。ご利用ください。
| 変 更 事 項 | 添 付 書 類 |
|---|---|
| １．本サービスの提供開始 | ① 受託病院との業務委託契約書（写） ② 下記７.受託病院の増減の添付書類についても提出のこと ③ 代行保証契約書（写）又は代行に係る社内体制図等 ④ 保険に関する書類 ※以下より該当するものを提出 ＜認定時に制度保険加入誓約書を提出した事業者＞ ・ 制度保険見込み売上高通知書（様式保３） ＜認定時に代替保険加入誓約書を提出した事業者＞ ・ 保険契約に関する証明書（様式保６） |
| ２．新たに本サービスを行う事業所の設置 | ① 本サービスに係る事業所一覧表（様式３） ② クリーニング所開設確認証（繊維製品の洗濯を行う施設の場合のみ） ※設置した事業所に受託病院がある場合は、下記７．受託病院の増減の添付書類についても提出のこと |
| ３．事業者の名称又は住所の変更 | ・変更後の登記事項証明書（写） ※事業者が法人の場合のみ |
| ４．事業所の名称又は住所の変更 | ・クリーニング所開設確認証（繊維製品の洗濯を行う施設の場合のみ） ※上記に該当しない場合は添付書類不要 |
| ５．代表者の変更 | ① 変更後の登記事項証明書（写） ※事業者が法人の場合のみ ② 誓約書（様式１１） ※変更後の代表者名で作成 ③ 代表者の履歴書兼確認書（様式５） ※変更後代表者の個人名で署名捺印 |
| ６．受託責任者の変更 | ① 受託責任者配置状況一覧表（様式４） ② 受託責任者の本サービスに係る経歴が判る履歴書（様式６） ③ 受託責任者に係る指定講習会修了証（写） |
| ７．受託病院の増減 | ① 受託責任者配置状況一覧表（様式４） ※変更後のもの ＜受託病院が増の場合は以下の書類も提出のこと＞ ② 受託責任者の本サービスに係る経歴が判る履歴書（様式６） ③ 受託責任者に係る指定講習会修了証（写） |
| ８．本サービスを行う事業所の廃止 | ① 本サービスに係る事業所一覧表（様式３） ※廃止後のもの ※廃止に伴い、受託病院に変更がある場合は、７.の添付書類についても提出 |
| ９．本サービス事業の廃止 | ・添付書類は不要※但し、事業を廃止する理由をご記入ください。 |
2.認定証書の再交付について
認定証書は、認定時に認定を受けた証明として交付をしております。 交付した認定証書は認定期間中有効とし、原則再交付はいたしません。
代表者の変更や、事業者の名称変更などで認定証書の再交付を希望される場合は、再交付手数料6,000円（税込み）にて再交付をいたします。
なお、変更事項に関しては、必ず１．届け出事項に変更があった場合の手続きをしてください。
3.受託責任者講習会の受講
認定基準に定められた受託責任者講習会の受講（継続講習）を義務としております。1年に1度の開催ですので、忘れずに受講ください。
受託責任者講習会 日程
| 業務名 | 研修会 名称 |
開催 時期 （目安） |
申込み 時期 （目安） |
主催 団体 |
|---|---|---|---|---|
| 院内滅菌消毒業務 | 滅菌消毒業務受託責任者研修講習会 統一継続研修会 | 11月～12月頃 | 9月頃 | 一般社団法人 日本滅菌業協会 |
4.自己評価票によるサービス提供体制の確認
振興会では、医療機関を国民が安心して利用できるための制度として、厚生労働省令で定める
全ての基準に、さらに良質な医療関連サービスの提供に必要な要件として独自の基準を
加えた「認定基準」を定め、この基準を満たす事業者に対して「医療関連サービスマーク」の
認定を行っております。 事業者の皆様におかれましては、引き続き安定したサービスの提供と
サービスの質の維持・向上を図り、医療の発展に寄与することを目指すよう倫理綱領に定めております。
そのツールとして、以下を掲載しておりますので、ご活用ください。
少なくとも、年１回以上は自らを評価し、その結果に対する改善検討を実施頂くことが必要です。
こちらからダウンロードいただける自己評価表をご利用の上改善検討をご実施願います。
5.医療関連サービスマークの使用について
医療関連サービスマークは各業務の実施要綱に定める形状で表示しなくてはならないとされています。
詳細は、各業務の実施要綱または認定証書に同封した「清刷」にてご確認ください。
【例：院内清掃業務の場合】
ただし、やむを得ない事情のため定める形状での表示が難しい場合は、以下の書式で申請をすることで、形状の一部を除いて表示する事が可能です。