院内清掃業務
業務の定義・範囲
医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃業務。
本サービスの業務は、日常的に行われる清掃業務及びこれに付随して行われる消毒業務をいう。
対象施設は、診察室、手術室、処置室、臨床検査施設、調剤所、消毒施設、給食施設、洗濯施設、分娩室、新生児の入浴施設、病室等の医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用又は患者の入院の用に供する施設。
なお、環境測定、ねずみ、こん虫等の防除等の業務は含まない。
給水施設、暖房施設、汚物処理施設、事務室等も含まない。
1.申請前の準備
当業務の認定に係る諸規定を収録しております。申請前に熟読の上、お手続きをお願いします。
1-1資格要件
① 経営状態が正常かつ良好であること(直近3年分の決算書にて確認)
② 継続的な本サービスの提供が可能であること。
③ 医療法他、関連法令、労働関係法規その他の関係法令を遵守するものであること。
④ 認定の取消しを受けた者にあっては、取消し後2年以上を経過していること。
⑤ 本サービス以外の事業を営む場合には、本サービスの社会的信用を損なうものでないこと。
1-2準備作業
人員の確保
必要な人員 | 配置/選任 | 必須講習 /資格要件 |
備考 |
---|---|---|---|
受託責任者 | 専任者を配置 受託病院ごとに配置が必要 |
1)以下の①~⑨について十分な知識・経験を有する者 ① 医療機関の社会的役割と組織 ② 医療関係法規、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法規及び労働関係法規 ③ 作業計画の作成 ④ 作業の方法 ⑤ 作業の点検及び業務の評価 ⑥ 清潔区域等医療施設の特性に関する事項 ⑦ 感染の予防 ⑧ 倫理綱領 ⑨ 個人情報の保護 2)本サービスを含む清掃業務に通算3年以上従事した経験を有する者 3)振興会が指定する特定の講習会を受講し、修了証書を受けた者 |
左記、特定講習会修了証書の有効期間は4年間です。講習受講後4年が経過する方は、再講習が必要です。 講習会主催団体 全国ビルメンテナンス協会 受託責任者講習会についてはこちら |
従事者 | 配置 | 1)以下の①~⑤について十分な知識・経験を有する者 ①要求される清潔さが異なる区域ごとの作業方法 ②清掃用具、消毒薬等の使用及び管理の方法 ③感染の予防 ④倫理綱領 ⑤個人情報の保護 |
その他の準備と確認
項目 | 必須項目 | ||
清掃に要する用具 | 真空掃除機・床磨き機・その他清掃用具一式※清潔区域の清掃には高性能エアフィルター付真空掃除機(これに代替する機能を有する機器) |
1-3必要書類
書類作成時に「公開用 医療関連サービスマーク制度 調査内容」をご確認ください。
申請書類のチェックポイントが掲載されております。
医療関連サービスマーク認定申請書 | 新規 | 更新 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
医療関連サービスマーク認定申請書(新規) | ● | - | 新規用書式 受託実績有り・無しを選択 | |
医療関連サービスマーク認定申請書(更新) | - | ● | 更新用書式 受託実績 有り・無しを選択 | |
誓約書(様式1) | ● | ● | ||
事業概要書(様式2) | ● | ● | ||
組織概要書(様式3) | ● | ● | ||
本サービスに係る事業所一覧表(様式4) | ● | ● | 受託実績がない場合は、本サービスを行う予定事業所を記入 | |
決算書類(直近3か年分) | ● | ● | 初回更新時は直近2か年分 事業者が個人の場合は、青色申告決算書の(写) | |
受託責任者等配置状況一覧表(様式5) | ● | ● | 様式4に記載した事業所の受託病院毎に受託責任者を記載 受託実績が無い場合、受託責任者について記載 | |
受託責任者に係る指定講習会の修了証(写) | ● | ● | ||
登記事項証明書(登記簿謄本)原本 | ● | ●※ | 法人の場合、添付(現在事項全部証明書で可) ※更新時、前回と変更がない場合は様式9を提出することで省略可 | |
代表者の履歴書兼確認書(様式6) | ● | ●※ | ※更新時、前回と変更がない場合は様式9を提出することで省略可 | |
受託責任者の本サービスに係る経歴がわかる履歴書(様式7) | ● | ●※ | ※更新時、前回と変更がない場合は様式9を提出することで省略可 | |
標準作業書 | ● | ● | ||
業務案内書 | ● | ● | ||
医療関連サービスマーク使用状況(様式8) | - | ● | 新規の場合不要 | |
認定申請書添付書類の省略について(様式9) | - | ●※ | 新規の場合不要 ※更新時、この書類を提出する事により、上記※の書類の提出を省略することができる |
【賠償資力の確保に関する書類】
制度保険にする場合 | 制度保険加入依頼書(様式保-1) | ● | ● | 受託実績がない場合は、★の書類も併せて提出 |
制度保険に関する誓約書(様式保-2) | ★ | ★ | ||
代替保険に加入する場合 | 賠償責任保険に関する誓約書(実績有)(様式保-4) | 〇 | 〇 | 受託事績がある場合は、○の書類を提出。 受託実績がない場合は、★の書類を提出。 |
賠償責任保険に関する誓約書(実績無) (様式保-5) | ★ | ★ | ||
保険契約に関する証明書(様式保-6) | 〇 | 〇 |
2.申請
2-1書類受付期間と提出先
・サービスマークの認定は年3回(2月1日・6月1日・10月1日)です。
書類提出(郵送)先 | 2/1認定 | 6/1認定 | 10/1認定 | ||||||||||||||||||||||||||
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 TEL(03)3805-7560 |
9月中旬頃 | 1月中旬頃 | 5月中旬頃 | ||||||||||||||||||||||||||
詳しい日程は、こちらでご確認ください | |||||||||||||||||||||||||||||
2-2申請手数料の振り込み
申請手数料 50,000円(税込み)を請求書到着後にお振り込みください。
・振込手数料は貴社にてご負担ください。
・申請手数料は認定の如何にかかわらず返戻いたしませんのでご了承下さい。
申請手数料・認定料のお支払いについては、こちら をご覧ください。
3.調査
3-1書類調査
受付けた書類について内容を調査します。書類に不備があれば再提出をしていただきます。
詳細は「公開用 医療関連サービスマーク制度 調査内容」をご確認ください。
3-2実地調査
・書類調査完了後、申請された事業所へ実地調査指導員が出向き実地調査を行います。
調査の日程調整等、実地調査指導員よりご連絡させて頂きます。
(ご連絡は、書類受付期間終了後1か月半経過頃となります。)
「公開用 医療関連サービスマーク制度 調査内容」に沿って調査を行います。
実地調査当日に確認する予定の書類一覧表が掲載しておりますので、必ずご確認のうえ、ご準備お願いいたします。
4.審査・認定
4-1認定審査
書類調査、実地調査を経た調査結果をもとに、サービスごとに医療関連団体等の有識者で構成する第三者による審査専門部会及び評価認定制度委員会にて審議を行い、合否の判定を行います。
4-2結果の通知
認定・非認定に係わらず、認定日までに審査の結果を通知致します。 認定された事業者は、同封されている請求書にて「認定料」をご確認頂き、お振り込みをお願いします。着金確認後、認定証書を発送させて頂きます。