院内調理患者等給食業務

業務の定義・範囲

院内給食施設において、当該病院における入院患者等(産婦・妊婦・じょく婦・外来透析患者・デイケア利用者等を含む)の食事の提供に関する業務。 本サービスの業務は、病院内で行う給食業務とし、献立表の作成、食材の調達、調理、盛付け、配膳、下膳、食器の洗浄、食事の運搬等とする。

1.申請前の準備

当業務の認定に係る諸規定を収録しております。申請前に熟読の上、お手続きをお願いします。

 制度要綱集ダウンロード

1-1資格要件

① 経営状態が正常かつ良好であること。
② 継続的な本サービスの提供が可能であること。
③ 医療法他、関連法令、労働関係法規その他の関係法令を遵守するものであること。
④ 認定の取消しを受けた者にあっては、取消し後2年以上を経過していること。
⑤ 本サービス以外のを営む場合には、本サービスの社会的信用を損なうものでないこと。

1-2準備作業

人員の確保

必要な人員 配置/選任 必須講習/資格要件 備考
受託責任者 専任者を配置 受託病院ごとの配置が必要 受託責任者講習詳細 5年以内(認定日起点)の講習会を受講し修了していること
講習会主催団体:
公益社団法人日本メディカル給食協会
栄養士 配置 受託病院ごとの配置が必要 栄養士又は管理栄養士 治療食に関する知識と技術を有する者
調理師等 適当数配置 常勤の調理師であることが望ましい
指導助言者 事業者にて選任 受託責任者及び当該受託病院の者以外で次のいずれかに該当する者を選任すること
・医師又は、管理栄養士で次のいずれかの要件を満たす者
【医師】病院の管理者経験又は、給食部門の管理責任者経験又は、臨床栄養に関する学識経験を有する者
【管理栄養士】病院において本サービスに5年以上の経験を有する者

1-3必要書類

書類作成時に「公開用 医療関連サービスマーク制度 調査内容」をご確認ください。申請書類のチェックポイントが掲載されております。

 表を印刷する

医療関連サービスマーク認定申請書 新規 更新 備考
医療関連サービスマーク認定申請書[新規] 新規用書式 受託実績有り・無しを選択
医療関連サービスマーク認定申請書[更新] 更新用書式 受託実績 有り・無しを選択
誓約書
事業概要書(様式1)
組織概要書(様式2)
本サービスに係る事業所一覧表(様式3) 受託実績がない場合は、本サービスを行う予定事業所を記入
決算書類(直近3か年分) 初回更新時は直近2か年分 事業者が個人の場合は、青色申告決算書等の(写)
受託責任者等配置状況一覧表(様式4) 様式3に記載した事業所の受託責任者を記載(予定を含)
代表者の履歴書兼確認書(様式5) ●※ ※更新時、前回と変更がない場合は様式9を提出することで省略可
受託責任者に係る指定講習会の修了証(写)
受託責任者の本サービスに係る経歴がわかる履歴書(様式6) 様式4に記載した事業所の受託責任者を記載(予定を含)
指導助言者の本サービスに係る経歴がわかる履歴書(様式7)
指導助言者業務補助者の本サービスに係る経歴がわかる履歴書(様式7-2) 指導助言者業務補助者を配置する場合のみ添付
登記事項証明書(登記簿謄本) ●※ 法人の場合、添付(現在事項全部証明書で可) ※更新時、前回と変更がない場合は様式9を提出することで省略可
業務案内書
標準作業書
医療関連サービスマーク使用状況(様式8) ●※ 新規の場合、不要 ※更新時、前回と変更がない場合は様式9を提出することで省略可
代行保証に係る契約書等(写) 受託実績が無い場合提出不要 代行保証契約を結んでいる場合 契約書(写)
認定申請書添付書類の省略について(様式9) ●※ 新規の場合、不要。更新時、前回申請時、又は変更届の提出時に提出した書類のみ、この書類を提出する事により、上記※2の書類提出を省略することができる

【賠償資力の確保に関する書類】

賠償資力の確保についての詳細はこちらにてご確認ください。

制度保険に
加入する場合
制度保険加入依頼書(様式10) 受託実績がない場合は、★の書類も併せて提出
制度保険に関する誓約書(様式11)
代替保険に
加入する場合
賠償責任保険に関する誓約書(実績有) (様式13) 受託実績がある場合は、○の書類を提出。
受託実績がない場合は、★の書類を提出。
賠償責任保険に関する誓約書(実績無) (様式15)
保険契約に関する証明書(様式14)

2.申請

2-1書類受付期間と提出先

・サービスマークの認定は年3回(2月1日・6月1日・10月1日)です。

書類提出(郵送)先 2/1認定 6/1認定 10/1認定
〒101-0033 東京都千代田区神田岩本町15-1 CYK神田岩本町7階
公益社団法人日本メディカル給食協会 TEL(03)5298-4161
9月中旬頃 1月中旬頃 5月中旬頃
詳しい日程は、こちらでご確認ください

2-2申請手数料の振り込み

申請手数料 50,000円(税込み)を請求書到着後にお振り込みください。
・振込手数料は貴社にてご負担ください。
・申請手数料は認定の如何にかかわらず返戻いたしませんのでご了承下さい。

申請手数料・認定料のお支払いについては、こちら をご覧ください。

3.調査

3-1書類調査

受付けた書類について内容を調査します。書類に不備があれば再提出をしていただきます。
・詳細は「公開用 医療関連サービスマーク制度 調査内容」をご確認ください。

3-2実地調査

・書類調査完了後、申請された事業所へ実地調査指導員が出向き実地調査を行います。
調査の日程調整等、実地調査指導員よりご連絡させて頂きます。
(ご連絡は、書類受付期間終了後1か月半経過頃となります。)
「公開用 医療関連サービスマーク制度 調査内容」に沿って調査を行います。
実地調査当日に確認する予定の書類一覧表が掲載しておりますので、必ずご確認のうえ、ご準備お願いいたします。

4.審査・認定

4-1認定審査

書類調査、実地調査を経た調査結果をもとに、サービスごとに医療関連団体等の有識者で構成する第三者による審査専門部会及び評価認定制度委員会にて審議を行い、合否の判定を行います。

4-2結果の通知

認定・非認定に係わらず、認定日までに審査の結果を通知致します。 認定された事業者は、同封されている請求書にて「認定料」をご確認頂き、お振り込みをお願いします。着金確認後、認定証書を発送させて頂きます。