衛生検査所業務

業務の定義・範囲

「臨床検査技師等に関する法律」（昭和33年法律第76号）に基づき、その所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）の 登録を受けた衛生検査所において、人体から排出され、又は採取された検体について、 微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査及び生化学的検査の各検査を行う業務。

申請の流れ

1.申請前の準備

1-1資格要件

① 経営状態が正常かつ良好であること。
② 継続的な本サービスの提供が可能であること。
③ 臨床検査技師等に関する法律、その他関係諸法令を遵守するものであること。
④ 検査の質を将来にわたり継続的に向上させていく自主性を有すること。
⑤ 認定の取消しを受けた事業者にあっては、取消し後２年以上を経過していること。
⑥ 事業者が本サービス以外の事業を営む場合には、本サービスの社会的信用を損なうものでないこと。

1-2準備作業

1-3必要書類

書類作成時に「公開用　医療関連サービスマーク制度　調査内容」をご確認ください。申請書類のチェックポイントが掲載されております。

　表を印刷する

2-3 事前提出書類の提出

・申請をした事業者は、指定の期間まで「事前提出書類一覧表」に記載の書類を正・副2部作成の上、下記へ提出ください。 【事前提出書類一覧表】

3.調査

3-1書類調査

受付けた書類について内容を調査します。書類に不備があれば再提出をしていただきます。
詳細は「公開用　医療関連サービスマーク制度　調査内容」をご確認ください。

3-2実地調査

・書類調査完了後、申請された事業所へ実地調査指導員が出向き実地調査を行います。
調査の日程調整等、実地調査指導員よりご連絡させて頂きます。
（ご連絡は、書類受付期間終了後1か月半経過頃となります。）
「公開用　医療関連サービスマーク制度　調査内容」に沿って調査を行います。
実地調査当日に確認する予定の書類一覧表が掲載しておりますので、必ずご確認のうえ、ご準備お願いいたします。

4.審査・認定

4-1認定審査

書類調査、実地調査を経た調査結果をもとに、サービスごとに医療関連団体等の有識者で構成する第三者による中央委員会にて基本要素の審議を行い、その後、審査専門部会及び評価認定制度委員会にて審議を行い、合否の判定を行います。

4-2結果の通知

認定・非認定に係わらず、認定日までに審査の結果を通知致します。 認定された事業者は、同封されている請求書にて「認定料」をご確認頂き、お振り込みをお願いします。着金確認後、認定証書を発送させて頂きます。